１．商工会議所の体制
（1）名称
日本ジョージア商工会議所
※英語名：Japan Georgia Chamber of Commerce and Industry
（2）住所
〒100-6208 東京都千代田区丸の内1-11-1
パシフィックセンチュリープレイス丸の内13階
（3）発足日
2023年8月3日
（4）事業年度
7月1日～6月30日
（5）役員
理事長：上原忠春（駐ジョージア日本国 元特命全権大使）
専務理事：真下博志（株式会社エヌエスセミコン 代表取締役）
常務理事：米倉ユウキ（日本アゼルバイジャン商工会議所 理事長）
監事：三浦洋（公認会計士三浦洋 国際マネジメント事務所 所長）
名誉顧問：ティムラズ・レジャバ（駐日ジョージア国 特命全権大使）
名誉顧問：逢沢一郎（衆議院議員／日本・ジョージア友好議員連盟 会長）
(6)体制概要
(総会)本会議所の最高意思決定機関として総会を開催する。
(理事会)執行機関として四半期ごとの理事会を開催する。
(専門委員会)必要に応じて理事を委員長とする専門委員会を設置し、特定分野の活動を行う。各委員会は、必要に応じてワーキンググループを置き活動することができる。
(事務局)事務局長の指導管理のもとで本会議所の管理業務・運営管理を執行する。
(7)入会金・会費
入会金（法人会員：5万円、個人会員：1万円、特別会員：0円）
年会費（法人会員：24万円、個人会員：3万円、特別会員：0円）
※士業・専門職につきましては、定款により法人会員となります。
２．商工会議所の活動
(1)目的
日本企業の対ジョージア投資の誘致および両国間の貿易促進のため、日本の政策金融（JBIC,JICA,NEXI,他省庁の管轄する政策ファンド等）による協調融資・投資の推進ならびにジョージア政策ファンド(Partners Fund, Georgian Energy Development Fund等)の協調投融資によるリスクシェアリング対策の推進 JCM(Joint Crediting Mechanism)を活用したグリーン事業への支援 両国民間企業間のビジネスマッチングおよびパートナー選定に係る支援 両国民間金融機関との対話を通じた機動性ある民間ファインナンスの活性化支援 ビジネスを阻害する要因の調査と改善策の検討とロビイング 日本産品の輸出促進ならびにジョージア産品の輸入促進 会員企業間の情報交換
(2)事業内容
Webサイトでのビジネス関連ニュース・イベント案内の提供 専門委員会の活動（会員の特定ニーズの要請により特定分野の調査・ロビー活動） メンバー会員からの各種ビジネス相談対応 ジョージアビジネス関連情報（貿易・投資・税制・法務等）の提供（有料、一部無料） 経済ミッションの派遣・受け入れ（必要に応じてROTOBOとの協働）<\li> ビジネスパートナーの紹介 日本ジョージア文化交流協会との共同事業 各種資料（ジョージア商工会議所作成）の提供 展示会の開催・アンテナショップの設置、など
(3)支援体制
ジョージアの関係機関※および両国大使館などとタイアップしながら、日本とジョージアの貿易・投資の促進のために具体的なビジネス機会の開拓・深耕を図る。
※ジョージア経済発展省、ジョージア商工会議所（ジョージア政府公認）、エンタープライズジョージア（ジョージア産業振興機関）、ジョージアイノベーション＆テクノロジー庁（スタートアップ企業育成機関）、ジョージアビジネス協会、ジョージア日本ビジネス協会など
3．ジョージアの外交経済基本方針
ジョージアは1991年の独立後、その外交方針は一貫してユーロ・アトランティック統合を目指すものであり、親欧米政策を推進してきた。2016年7月には、EUとの「進化した包括的自由貿易協定”Deep and Comprehensive Free Trade Areas”」を含む「連合協定”Association Agreement”」が発効し、この協定に沿って、同国は民主化・市場経済化を進めEU加盟を目指している。
４．我が国の対ジョージア外交基本方針
在ジョージア日本大使館は2009年に設置されたが、我が国の対ジョージア外交基本方針では、国際社会の平和と安定に直結するコーカサス地域の安定を支援しており、ジョージアの民主化・市場経済化に向けた取り組みを支持し、両国のビジネス関係の強化を目指している。
日本のODAに加えて、ジョージアの一人当たりのGDPがUSD5,042(2020年度)となるなか、同国のさらなる民主化推進ならびに経済の自立のためには二国間の民間投資ならびに貿易の拡大が重要になってきているとの認識から、二国間投資協定（2021)、新租税条約(2021)の締結さらにはJCM(Joint Crediting Mechanism)覚書が署名(2022)された。
５．ジョージアにおける日本企業の動向
同国には、日本から複数の大企業が既に進出しており、また、二国間投資協定、新租税条約の締結やJCM覚書の署名に加えて、ウクライナ復興におけるジョージアの地の利などがきっかけとなって、日本企業によるジョージアビジネス事情やパートナーに係る照会件数は増加しており、当商工会議所を通じて、日本の民間企業のジョージア進出ならびにワインや農産物といった輸出競争力のある産品の日本向け輸出拡大を支援する好機にある。
・豊富な水資源を活用した「大型水力発電所の建設や既存施設の改修」
・ジョージア国の安価で安定したクリーン電力を活用し東欧のグリーン電力化に寄与することを期待されている「黒海海底送電ケーブル敷設」プロジェクト
・外国から流入するITエンジニアにより活況を呈する「スタートアップを含めたIT関連ビジネス」
・ユーラシアにおける安全な経済回廊(Middle Corridor)の整備
・ウクライナ復興への橋頭堡
・ジョージア観光の拡大
・輸出競争力のあるジョージア産品の日本への輸出拡大